パラリーガルとは何？仕事の内容や給与は？どうやったらなれる？

TVドラマやマンガで馴染みのない職業を知る機会が最近増えましたね。

今回は、法律系のドラマで登場することが増えた「パラリーガル」という職業に注目します。

この記事では、パラリーガルとは何か、どのような仕事内容か、どうすればなれるのかについてまとめました。

パラリーガルとは何？

パラリーガルとは、弁護士の元で補助業務を行う職業を言います。

専門的にパラリーガル業務を行う人もいれば、自身も司法試験の突破を目指しながら、実務面での学習も可能な環境としてパラリーガルを選択している人もいます。
そのため、法学部出身者も少なくないそうです。

また、あくまでも補助業務を行うだけなので、弁護士とは給与、待遇、仕事内容で大きく異なります。

パラリーガルは弁護士業務の補助をする仕事ですが、特別な資格は不要です。

そのため、法学部を卒業している、ロースクールに在籍しているなどの条件もないですし、もちろん、弁護士資格を持っている必要もありません。

ですが、全くの法律の知識なしでパラリーガルとしての業務が可能かというと、そう簡単ではありません。

法曹業界専門でなくても、通常の転職サイトや弁護士事務所のホームページでも求人が公開されていることがあります。
応募条件を確認すると、求人によって条件は様々ですが、出身学部は必ずしも重要ではありません。

もちろん、法律事務所での業務経験は歓迎されるようですが、事務所によって任せたい仕事内容が違うので、様々な求人を確認してみると自分のスキルとマッチした案件が見つかる可能性もあります。

パラリーガルの仕事内容は事務所によって異なります。

受付や書類の作成などを行うことが多いようですが、パラリーガルとして行ってはいけない業務があります。

それは、いわゆる非弁行為にあたる業務です。
弁護士法７２条で非弁行為の禁止について明記されており、弁護士以外が報酬を目的に弁護士が行わなければいけないような業務することを禁止する旨が書かれています。

パラリーガルは弁護士ではないため、もちろん非弁行為の対象になります。

非弁行為の問題点については、東京弁護士会の「非弁問題の現状と対策」で詳しく書かれています。

実際に、パラリーガルが行う業務の内容は次のようなことです。

パラリーガルの給与は、仕事の内容と雇用形態で大きく変わります。

法律の知識が必要で法学部、ロースクール出身者を求めている場合には専門性に応じて給料も高くなる傾向があります。

一方で、基本的な事務作業が中心で法律の知識が必ずしも必要でないなら、前者と比べて給料はやや下がる傾向があります。

また、パラリーガルは正社員とは限りません。
そのため、雇用形態によっても差が出てきます。

正社員の場合には、月給20万円〜30万円、アルバイトなら時給1,500円前後といったように一概にはパラリーガルの給与をいうことはできません。

事務所の規模などにもよりますが、弁護士を目指しながら正社員として働いていると、通常のサラリーマンと大きな差がない場合もあり、年収にしておよそ300万円〜400万円程度ということもあります。

日本ではパラリーガルと言う言葉に馴染みがなかったせいか、弁護士が主人公のドラマでも「パラリーガル」という言葉が出てこないこともあります。

しかし、最近では徐々にパラリーガルという言葉を耳にする機会も増えました。
例えば、TBSのドラマ「99.9」では、主人公の弁護士が勤務する法律事務所にパラリーガルとして働く方々が登場します。

また、海外では「SUITS/ スーツ」と言う法律事務所を舞台にしたドラマでパラリーガルが登場します。
もともと、パラリーガル(paralegal)は海外での呼称であり、日本におけるパラリーガルとは異なる点もあります。

例えば、アメリカではパラリーガルになるためには各自治体によって決められた要件を満たす必要があり、資格が必要な仕事なのです。

様々なドラマで、日本と海外のパラリーガルの違いを探しても面白いかもしれませんね。

パラリーガルとは、文書の作成や、様々な調査などの弁護士の補助を行う仕事のことです。

日本では、パラリーガルになるための資格はないので、法律事務所にパラリーガルとして雇われていれば「パラリーガル」の肩書きを名乗ることができます。

法律事務所によって求められる業務内容や、給与面での待遇が異なり、パラリーガルとして働きながら司法試験の受験準備を進めている人もいるのです。