日本の仮想通貨Jコインはビットコインとどう違うのか?

Jコインとは何?

Jコインとは、みずほ銀行、ゆうちょ銀行、数行の地銀などが構想する仮想通貨です。

現在の構想段階では、日本円との等価交換が可能で、Jコインで決済を行うことで、現金での決済よりもお得に買い物ができるとされています。
銀行側としては、仮想通貨での決済が増えることで、決済データの活用ができるというメリットがあります。

2020年の本格導入が予定されていますが、 2017年現在では、どのような特徴があり、どのような運用がなされるのかが未定となっています。

Jコインとビットコインとの違いは?

2017年現在のところJコインの詳細な情報が発表されていないため、ビットコインとどのような違いが出てくるのかが正確には分かりません。

ただ、ビットコインはJコインのように発行元や管理者がいるわけではありません。
円であれば日本、アメリカドルであればアメリカが為替の発行管理を行っています。
そのため、発行している国の政治や経済の状況が安定しており信用できれば、その国の通貨自体の信用度が高くなります。

一方、ビットコインは国や団体によって管理されているわけではありません。
国が管理しない通貨であるビットコインは、ネットワーク上の複数のコンピューターによって取引の情報が分散されて保存されるシステムになっています。
例え、1つのコンピューターのデータを改ざんしたとしても、複数のコンピューターでデータが管理されているので、整合性を保つことができます。

また、Jコインは円との等価交換できる仮想通貨なので、価格の変動がない通貨であるという点もビットコインとの大きな違いです。
ビットコインは決済や送金目的ではなく、投資目的で保有している人が多いですが、Jコインの場合にはあくまでも決済メインでの利用となりそうです。

Jコインの3つのメリット

構想段階であるので確かなメリットとして論じるのは時期尚早かもしれませんが、次の3つのメリットが考えられます。

  1. 価格変動なし
  2. 個人間の送金0円
  3. 決済利用で割引

Jコインは価格変動なし

Jコインはビットコインと異なり、価格変動がありません。
1,000円分のJコインを購入すれば、価格の変動は受けないのでいつでも1,000円分の価値で決済ができます。

ビットコインのように投資目的での保有はできないため投資家にとっては魅力がないと言えます。
反対に、ビットコインは保有している間に価値が下がる可能性もあるので注意が必要です。

個人間での送金手数料0円

電子マネーと仮想通貨の大きな違いでもありますが、稼働通貨は海外への送金がしやすいというメリットがあります。
Jコインの場合には、海外送金に対してメリットが出るかは分かりませんが、現金に比べて、個人間の送金での利便性を上げることが目的のようです。

クレジットカードよりも決済手数料が安い

クレジットカードの場合は、支払い額に応じてポイントの還元を受けられますが、Jコインはクレジットカードよりも決済手数料が安くなる予定です。
Jコインは円と等価交換できる予定なので、例えば100円分のJコインで、110円分のショッピングができるような仕組みも考えられます。

実際にどのような運用がされるかが未定のため、消費者にとってどの程度のメリットがあるのかを今後、見極めていく必要があります。

Jコイン構想の参加銀行は?

Jコイン構想は、みずほ銀行をはじめとする日本国内の多数の銀行が参加する見通しとなっています。
現在、主要な銀行としてはみずほ銀行、ゆうちょ銀行が挙げられ、その他70程度の地銀が参加するとされています。

Jコイン導入はいつ?発行までのスケジュール

Jコインは2020年を目標に現在、導入の準備がされています。
2018年には特定の地域で実証実験がされるスケジュールとなっており、本格導入までに課題の発見と経済効果の検証がされます。

Jコインの特徴のまとめ

Jコインはみずほ銀行を中心に、ゆうちょ銀行のほか、70の地銀が参加する見通しとなっている仮想通貨です。
ビットコインとは異なり、円と等価交換できるもので、日本国内の電子決済市場の活性化とともに、決済に関するビッグデータを日本企業が活用することが目的であると見られています。

価値が安定しているため、投資対象とはなりにくいものの、クレジットカードよりも決済手数料を安くできるため、その分をユーザーに還元できるような仕組みが取られるのではないかと考えられています。

世界的に、電子決済では、アメリカのアップルのApple Pay、中国のアリババ集団のAlipayなどが攻勢を強めているため、日本国内でも電子決済システムを構築して普及を目指すことは重要と言えます。
しかし、Jコインは2020年の導入を目指しているため、遅いのではないかという指摘もあります。

ただ、電子マネーでできないような個人間の送金手数料0円などのメリットもあるため、導入によって日本国内での決済が便利になることは確かでしょう。

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