商工会と聞いたことはあっても、実際にどのようなことをしているかを知っていますか？
個人事業主としてビジネスをしようと思うと、本業のこと以外にも、税金や事業の運営のことなど必要な知識は会社勤めの時と比較していっきに増えます。
そんな時に役に立つのが、商工会なのです。
この記事では、商工会のメリット・デメリット、商工会に入るにはどうしたら良いのかについて説明していきます。
商工会とは何？商工会議所との違いは？
商工会とは、地域の発展、地域の事業の発展を目的に地域ごとに事業者への支援を行っている団体です。
商工会法によって設置されており、主に個人事業主や中小企業の事業者が加入しています。
名前は似ていますが、商工会議所法に基づく商工会とは別の組織であり、活動内容は近いですが運営方法などに違いがあります。
目次
商工会のメリットは何？相談できる3つのこと
商工会には、経済産業省の定める資格を持った「経営指導員」がいます。
経営指導員に、起業の準備から、起業後の事業運営や税金などの相談をすることができるのです。
会社員であれば、自分の仕事のスキルだけを磨いていれば良いかもしれませんが、事業者になると事業の運営、起業や税金、労務に関する法律や手続きも知っておかなければいけません。
もちろん、司法書士や税理士にすべてを任せる方法もありますが、どうしても費用がかかりますし、最低限の知識は自分で持っている方が良いでしょう。
事業運営に関する法律を知らなかったり、税金や労務でミスがあれば、最悪の場合、事業の継続が難しくなることもあるのです。
商工会では、具体的に次のような相談ができます。
事業計画の相談
事業を始めるには、様々な準備が必要です。
行き当たりばったりで始めては、途中で経営が行き詰まる可能性が高いと言えます。
そのため起業に当たっては、事業計画書の作成が重要です。
商工会では、事業計画書の作成から、起業するための資金の調達に関する相談も可能です。
雇用に関することの相談
個人事業主でも、法人でも従業員を雇用する場合には、福利厚生や税金などの知識も必要となります。
また、個人事業主の場合には、法人と比較して社会的な信用度が低く、従業員が集めにくいケースもあります。
商工会では、従業員の集め方や、雇用する場合の福利厚生、税金などについても相談することができます。
確定申告に関する相談
給与所得者であれば、企業が所得税の計算から納税まで行ってくれます。
しかし、事業者になると自分で収入と納税額を計算して確定申告をする必要があります。
課税の対象となるのは売り上げではなく、利益となった部分なので、日々の経理もしっかりと行うことが重要となります。
また、経費や控除がある場合には、それらを売り上げから差し引くことで課税対象の所得が減り、納税額を抑えることができます。
商工会なら、このような経理のことや、確定申告の相談もできます。
商工会にはデメリットもある？
商工会では様々な事業に関する相談ができるのが大きなメリットですが、デメリットもあります。
例えば、商工会のサービスを受けるには会費が必要になります。
また、商工会に入っていれば、すべてのことがうまくいくというわけではありません。
商工会で相談先を見つけることができるのは、人脈が少ないうちは非常に大きなメリットになりますが、相談したからといってすべてが解決するとは限らないのです。
商工会に加入するための2つの条件
商工会に入るためには、事業を行っている自治体の商工会に連絡して入会手続きをする必要があります。
ただし、誰でも商工会に加入できるわけではなく、概ね次のような条件があります。
- 商工会のある自治体で半年以上の事業運営
- 月1,000円〜2,000円程度の会費
まず、商工会のある自治体で6か月以上継続して事業を運営していることです。
店舗や工場などを構えておらず、自宅兼事務所などの場合でもあっても問題ありません。
また、商工会に入ると月に2,000円程度の会費が必要となります。
商工会の加入条件は商工会ごとに違う場合もあるので、上の2つの条件を満たしていない場合でも加入できる場合があります。
まずは、商工会に確認するのが良いでしょう。
起業のための相談なら加入の必要なし
これから起業をしようとする場合には、商工会の加入条件を満たしていない場合でも起業に関する相談はできます。
起業後に加入して、事業に関する相談をする場合には会費と入会が必要ですが、起業前でも相談可能なケースがあるのです。
商工会によっても違う場合もあるので、まずは、自治体の商工会に問い合わせてみると良いでしょう。