WEBライターは個人事業税がかかる？税務署に問い合わせてみた結果

WEBライターのように個人事業を営んでいると、様々な税金の計算や納税を自分自身でしなければいけません。

企業に勤めてだけを給料をもらっているなら、基本的には企業が納税の手続きをしてくれるので、個人事業を始めたばかりの慣れないうちは分からないことがたくさんあると思います。

個人事業主が支払う税金は1つではないため、知らないと申告漏れ、納税ミス、急に納税通知が届いて支払いができないなんてことにもなりかねません。

WEBライターが支払う可能性がある税金とは？

WEBライターが支払う税金は人によって違います。
必ず共通する部分ですと、個人事業によって得た所得である事業所得に対して所得税がかかります。

所得税以外だと次のような個人事業に関する税金があります。

この記事では、これらの税金の中でも個人事業税について説明していきます。

個人事業税（事業税）は、事業の種類によって一定の率が決められています。
およそ3%〜5%の税金が、事業所得に対してかかりますが、何%かは事業によって違います。

WEBライターについても同じことが言え、請負業に分類されるとすると5%の事業税がかかります。

ただし、分類は自治体の判断によります。
例えば、文筆業である場合には個人事業税はかかりません。

そのため、WEBライターが請負業か文筆業か、どちらに分類されるのかがポイントとなります。

そこで、住んでいる自治体の個人事業税の管轄をしている税務署に確認をしてみました。
その結果、WEBライターの場合、クラウドソーシングを利用していても「文筆業」なので基本的には個人事業税はかからないとの返答をいただきました。

ただし、決算報告書の内容をもとに判断するため、人によっても違いますし、自治体の判断によっても変わる可能性があります。
また、企業からの原稿料、自費出版による売り上げなど複数の利益がある場合には、所得の種類に応じて按分して事業税を計算します。

自治体が持っている情報だけでは判断ができない場合には、業務内容の確認に関する手紙が届きます。

もし、自分の事業に事業税がかかるかどうかの判断が難しい場合には、あらかじめ管轄の税務署に問い合わせるのが良いでしょう。

個人事業税は、個人事業主の全員が納めるわけではありません。
1つは、個人事業税の対象外である農業などを営む個人事業主です。

文筆業についても、個人事業税はかかりません。

2つ目は、事業所得が290万円以下であった場合です。
会社勤めをしながら、個人事業をしている場合には、事業所得を払わなくても良いケースが多いでしょう。

3つ目は、天災などで個人事業主の資産に損害が出たような場合です。
被災証明書などの提出で個人事業税が減免されることがありますが、自治体によって定めが違うため確認する必要があります。

個人事業税は、確定申告の内容をもとに自治体から納税通知が届きます。
そのため、自分で事業税の額を計算する必要はありませんが、税金の支払いをする用意はしておきましょう。

納税通知は、毎年8月頃に届き、8月と11月の2回に分けて納税します。

WEBライターが企業から得た原稿料は、文筆業による所得となる場合には個人事業税の対象外となります。

しかし、クラウドソーシングによるライター業が請負業と判断されれば5%の事業税がかかることになります。
税務署に問い合わせたところ、WEBライターも文筆業になるそうですが、実際の判断は決算書などをもとにして行われます。

また、事業所得が290万円以下であれば、事業の種類に関係なく事業税はかかりません。

自分の事業内容が個人事業税の対象になるかは、住んでいる自治体の個人事業税を管轄する税務署に問い合わせるのが良いでしょう。

個人事業税の支払いは、自治体から納税通知書が8月に送られてくるため、自分で計算、申告する必要はありませんが、支払いの準備をしておきましょう。