確定申告は、日々準備をしておけば思っているほど面倒なものではありません。
しかし、日々の経費帳への記入、毎月の収支の確認をおこたっていると直前になって焦ることになるのです。
今回は、確定申告でとても重要な経費の勘定科目について説明していきます。
経費の勘定科目とは何?
個人事業などで収益を上げるのに必要となった出費は経費として申告することで、収入から差し引くことができます。
所得税というのは、収入(年収)から経費などを差し引いた所得に対してかかるため、しっかりと経費の申告をすれば無駄な税金を払う必要がないのです。
ただし、経費を正確に申告するには、日頃から勘定科目ごとに整理しておくことが大切になります。
勘定科目とは簡単にいうと、どのようなものにお金を使ったかです。
つまり、交通費なのか、通信費なのか、交際費なのかなどです。
目次
個人事業主の経費でよく使う主な勘定科目
どのようなものを経費として購入するかは、事業内容によっても異なります。
どうしても迷うものがあれば、税務署などで聞いてしまうのが一番早いのですが、よく使うものは覚えておきましょう。
例えば、以下のようなものは比較的よく使用する勘定科目です。
- 新聞図書費
- 消耗品費
- 水道光熱費
- 地代家賃
- 通信費
- 接待交際費
- 旅費交通費
- 雑費
新聞図書費
事業に必要になった書籍などの参考資料の購入にかかった費用です。
書籍だけでなく、新聞も対象になります。
消耗品費
事務用品などの消耗品に対して支払った費用です。
事務所や店舗で使うティッシュペーパー、トイレットペーパーなども消耗品となります。
水道光熱費
事務所や店舗で使用した水道や、ガス、電気などの料金です。
自宅を事務所として利用している場合には、電気は按分計算が可能です。
一方で、基本的には水道とガスは按分計算しにくく経費とするのが難しいと言えます。
地代家賃
土地や家賃などの費用です。
自宅以外に事務所を借りているなら、その家賃を全額経費として申告できます。
自宅を事務所としている場合には、使用している面積によって按分計算が必要になります。
また、ノマドワーカーなどで会員制のカフェやノマドスペース、コワーキングスペースなどを使っている場合には会費や使用料も経費となります。
通信費
インターネットのほか、電話や郵便にかかった費用です。
スマホなどの費用も通信費ですが、プライベート用としても使っている場合には全額を経費としては認められないでしょう。
確定申告の内容に疑問を持たれないように、客観的に見ても何にいくら使ったのかを明確にしておきましょう。
接待交際費
取引先との会食や、接待などにかかった費用です。
その他にも、お中元やお歳暮などの代金も対象となります。
雑費
主な勘定科目のどれにも当てはまらないようなものが雑費となります。
ただし、高額なものは雑費とならないので注意をしましょう。
旅費交通費
交通費も経費となります。
事務所や店舗までにかかった費用だけでなく、セミナーや会議、取引先などへ行くのにかかった費用も経費となります。
また、宿泊などが必要になった場合には、宿泊費用も対象です。
ただし、宿泊先などでの一人での食事は経費ではないので注意が必要です。
その他の主な経費
その他にも、次のような勘定科目があります。
- 荷造運賃
- 会議費
- 広告宣伝費
- 修繕費
- 減価償却費
- 給与賃金
- 外注工賃
- 利子割引料
- 貸倒金
- 租税公課
- 法定厚生費
- 損害保険料
高額なものは減価償却費として申告
数年間にわたって使用して10万円を超えるような高額なものは、減価償却という方法で申告しなければいけません。
高額なものは、一度資産として計算して、年をまたいで少しずつ経費としていきます。
何年にわたって償却するかはものによって決まっており、耐用年数と言います。
従業員がいる場合には給与も経費になる
個人事業で従業員を雇っている場合には、従業員に支払う給与も経費となります。
ただ、個人事業主の場合には、自分自身の生活費は経費とはなりません。
法人を設立して代表報酬を受け取っている場合には、経費となるのでこの点は個人事業主と法人との大きな違いになります。
勘定科目は他人が見ても分かりやすいように整理する
勘定科目はたくさんありますが、勘定科目には厳密な決まりがないケースもあります。
ただし、税務署が見て何にいくらか使ったがわからなければ、確定申告のやり直しや追徴税額が発生することも考えられます。
雑費や消耗品として申告できるようなものも、購入が定期的に必要なものであれば自分で勘定科目を設定した方が分かりやすいでしょう。
普段からレシートなどを整理して、経費を正確に申告するようにしましょう。