履歴書に少しくらい嘘や盛った話を書いても問題ないと考えていませんか?
企業は経歴などの全てを細かく調査するわけではないので、実際にバレるかどうかはケースバイケースです。
しかし、内容を偽って面接に臨んでも、その後バレた時に採用の取り消しや解雇される可能性は高いと言えます。
また、嘘のつもりはなくても誤った内容が記載されているケースも同様と言えます。
つまり、故意はもちろんのこと、意図せずに嘘を記入してしまった場合にもリスクがあるということです。
どのようなケースに履歴書の嘘がバレるのか、バレたらどのような処分が下されるのかについてまとめました。
履歴書の嘘がバレる3つのケース
履歴書や職務経歴書の嘘がバレるのは、大きく分けると次の3つのケースです。
- 面接時の質疑応答
- 入社後の手続き
- 仕事の成果
それでは、それぞれのケースについて詳しく見ていきましょう。
目次
面接での質疑応答で履歴書の嘘がバレる
学歴などであれば転職の場合には、細かく聞かれることも少ないため面接時に嘘が発覚するケースは少ないかもしれません。
しかし、企業は転職後に成果を残すことができる人材かどうかを判断する必要があるため、前職での成果については深く質問することが考えられます。
そのため、過去の職場や保有している資格などを偽ったとしても、どのような仕事をしてきたのか、どの程度のスキルを有しているかを話しているうちに真偽が疑われる可能性は高いと言えます。
年金手帳や保険などの入社手続きで嘘がバレる
もっとも多いと言っても良いのが、入社手続きの過程で履歴書の嘘がバレるケースです。
入社後には、企業側は年金や保険などの手続きをしなければいけませんので、転職者からいくつかの書類を受け取ります。
- 年金手帳
- 雇用保険被保険者証
- 源泉徴収票
- 住民票記載事項証明書
- 卒業証明書
- 各種資格の証明書
年金や保険などの記録から履歴書に書かれている内容と在籍していた職場が異なることが露見するケースがあります。
基本的に、年金手帳、雇用保険被保険者証、源泉徴収票の3つはどの企業でも提出を求められることが多いです。
年金や保険、税金の手続きをする担当者が過去の職歴などを他者に報告することは少ないかもしれませんが、会社としてはそれらの情報を手続き書類から把握していることは知っておきましょう。
入社後の仕事の成果で履歴書の嘘がバレる
転職者は、前職での成果を評価されていた人と思われているケースは少なくありません。
最近では、転職のハードルが高いわけではないので転職そのものが一般的なのですが、それでも転職者はエリートである、と言うイメージは未だにあります。
その分、期待も大きく、履歴書や面接での内容が素晴らしければさらに期待されているでしょう。
しかし、転職後に全く成果を残すことができないと経歴が疑われるケースがあります。
成果が出るかどうかは経済状況や運などの影響もないわけではありませんが、例えば資格や業務経験があるはずなのに基本的な作業ができていないのであれば、経歴そのものが怪しいと判断されるのです。
履歴書の嘘は罪になる?民事?刑事?
履歴書に嘘を書くと、入社前でも後でもバレるケースというのはたくさんあります。
では、実際に嘘がバレた場合にはどのような処置が下されるのでしょうか?
実は、履歴書に嘘を書きバレた場合でも、民事事件や刑事事件として罪になることはほぼありません。
しかし、履歴書の記入については信義誠実の原則に則って行わなければいけない、とされています。
信義誠実の原則は民法によって定められているものです。
また、過去の履歴書の嘘に関する判例としては、経歴を詐称して面接を受け、面接内で過去の実績やスキルに基づいて給与の交渉をしたことが詐欺にあたるとして損害賠償を求められたケースもあります。
履歴書の嘘がバレると会社をクビになる?
損害賠償を求められたケースでは、裁判になる以前に履歴の詐称を理由に解雇されていました。
履歴書の嘘がバレた場合に必ず解雇されるかというと、必ずしもそうとは言えません。
ですが、企業によっては就業規則に記載していることもあり、履歴書の嘘は正当な解雇理由となります。
また、解雇されなくてもその他の処分が下ることも考えられますし、周りに経歴の詐称が知られれば会社に在籍しにくくなるでしょう。
履歴書には転職歴も正確に記述する必要があるため、転職しようと思っても転職理由が説明しにくいため上手くいかないという悪循環に陥る可能性もあります。
会社は履歴書の内容をどこまで調べる?
企業側が、入社希望者の履歴書や職務経歴書の内容を調べるケースは多くはないでしょう。
ただ、業務内容や転職するポジションによっては事前に調査される可能性はあります。
しかし、そのようなケース以外については、企業側の調査ではなく、入社の手続きなどを通して嘘が明るみになることが多いでしょう。
また、業務を行うのに資格が必須である弁護士や医師は必ず資格証明書類の提出が必要になります。
このように、採用する側が必須としている、重要と考えている部分については細かくチェックされる可能性があります。
履歴書で書かないのが問題になることも
履歴書の明らかな嘘を書くのが問題であることは明白ですが、場合によっては意図的でも意図しなくても「書かない」ことが経歴詐称にあたることもあります。
よくあるのが、在籍期間が短かった職場を経歴に載せないというものです。
転職回数が多い、離職までのスパンが短いのは転職ではマイナスになるとされているため、短期間での離職は記入したくないと思うのは当然です。
しかし、年金などの手続きをする過程で分かってしまうことですし職歴を正確に書かないのは信義誠実の原則に反すると言えます。
また、職歴と同様に中退歴についてもきちんと記載しましょう。
理由までを履歴書に書く必要はありませんが、あえて書かないはもちろん、空白期間をごまかすために在籍年数などを偽ることもしてはいけません。
履歴書で嘘を書くのはデメリットしかない!
履歴書は面接時だけ使用するものではなく、採用が決まれば雇用契約における情報確認でも使用される重要な書類です。
そこに嘘を書くのは、「経歴が異なるなら採用していなかった」可能性があると考えれば採用の取り消しや解雇の正当な理由になることがわかるでしょう。
嘘の記述そのものが罪に問われることはなくても解雇や、給与交渉の材料として使われていれば損害賠償にまで発展することも0ではありません。
嘘がバレるかもしれないと思って不安を募らせていれば、面接も日々の仕事も上手くいくのは難しいでしょう。
また、意図的な嘘でなくても、書き間違いや情報のミスにおいても同じことが言えます。
故意の経歴詐称などでなければ解雇になるケースは少ないかもしれませんが、間違った履歴書を元に企業側が様々な手続きを進めてしまうと、再度手続きをやり直すなどの手間をかけることになります。
嘘は書かないというのはもちろんですが、誤解や誤りがないように履歴書を見直すことが重要となります。