WEBライターの確定申告は年収いくらから必要?経費は認められる?

WEBライティングを副業ではなく、専業で数年やっている場合には確定申告についてはそれなりの知識はあるでしょう。

しかし、最近ではクラウドソーシングを利用すればライティングの仕事を受注するハードルがかなり低くなるので、副業でWEBライターをしている方も少なくありません。

お小遣い稼ぎ、副業という気持ちでいてもしっかりと所得税はかかります。
もちろん、どのくらい税金がかかるかは所得の大きさによります。

会社員とは違いクラウドソーシングで副業をする場合には自分で税金の申告、手続きをしなくてはいけません。

額によっては確定申告が不要の場合もありますが、源泉徴収されている場合なら確定申告によって天引きれた所得税が還付されるケースもあるのです。

この記事では、初めてWEBライターとして所得を得た方、前年度に比べて所得が増え確定申告が必要になったWEBライターの方に向けて、いくらから確定申告が必要になるのか、確定申告の準備に必要な書類、どのようなものが経費として認められるのかについて説明していきます。

WEBライターは所得38万円を超えたら確定申告必要?

WEBライターの場合には、所得が38万円を超える場合には確定申告をしなければいけません。

学生の時のアルバイトでは、「103万円を超えたら確定申告が必要」という話を聞いたことがあるかもしれません。

この103万円というのは、給与所得控除(65万円)と基礎控除(38万円)の2つの控除を足した額です。

アルバイトでの所得とは、1年間の収入から控除額を引いたものですので、103万円までなら控除額を引くと所得はプラスにはならないため所得税の対象となる額は0円となるのです。

WEBライターの場合は、給与所得ではないため基礎控除の38万円のみが適用されます。

しかし、WEBライターであれば必ず38万円が基準となるわけではありません。

WEBライターで確定申告が必要な人

WEBライターで収入を得ている場合に、その他に収入があるかどうかによって確定申告が必要になる額が異なります。

前で説明した38万円というのは、WEBライターでのみ事業所得を得ているケースです。
企業に所属してライター業を行なっているなら給与所得ですが、クラウドソーシングやフリーランスとしての報酬は基本的に事業所得にあたります。

次に、副業としてWEBライターをしている場合について説明していきます。

副業としてWEBライターをしている場合には20万円がポイント?

例えば、普段は企業から給与をもらいながら週末などを利用してWEBライターをしている場合には確定申告が必要な額が異なります。

説明した通り企業に所属する給与所得者は、給与所得控除と基礎控除の2つの控除を受けることができます。

メインとなる仕事がある状態でWEBライティングで収入を得た場合には、基本的には雑所得の扱いとなります。

雑所得は20万円以下なら申告が不要なのです。
1ヶ月あたり1万5千円程度の収入を得ている場合には年間20万円を超えませんので、確定申告が不要になります。

しかし、それ以上の額を得ている場合には、20万円を超える雑所得として申告するか、事業所得として申告する必要があります。
経費の扱いや申告の方法などが異なるので、ある程度の額を稼ぐようになったらどちらで申告すべきかを検討するのが良いでしょう。

雑所得は原稿料だけじゃない?

20万円までの雑所得は申告が不要ですが、この20万円というのはWEBライターとして得た原稿料に限定されるものではありません。

例えば、その他の副業や、FXによる利益、フリマやオークションなどで得た金額も雑所得となります。
それらすべての合計が20万円を超える場合には申告が必要になるのです。

WEBライターは経費の申告が可能?

WEBライターは、報酬(原稿料)を得るために必要になったものは経費として申告することができます。
WEBライティングで1年間で得た額の合計が収入(年収)となります。

この収入から、経費を引いたものが所得となり、さらにこの所得から控除額を引くことで課税所得が求められます。

所得税は、収入ではなく、課税所得額にかかるものなので、経費が増えると税金のかかる額は減るのです。

WEBライターが経費として申告できるもの

WEBライターはパソコン1つでできるので、仕事の仕方次第では経費がほとんどかかりません。

ですが、WEBライティングやSEOの知識、執筆テーマへの理解を深めるために購入した書籍や、勉強会への参加費があれば経費として認められる可能性があります。

また、その勉強会へ参加するための交通費も経費となります。

その他にも、取材にかかった費用、事務所の賃料、スマホの通信費、パソコンやソフトの購入費用なども経費となる場合があります。

「なる場合がある」、「可能性がある」としたのは、実際に認められるかはケースバイケースだからです。

例えば、スマホをクライアントとのやりとりや、調査、アップ後の記事の確認などの仕事で利用しているとします。
月の通信費が5,000円であれば、この額は経費となるのでしょうか?

おそらく、難しいのではないかと思います。(税務署の判断にもよりますが)
ここでポイントとなるのが、そのスマホはプライベートで利用しているかどうかです。

プライベートでも利用しているなら、通信費の全額が経費とは常識的に言えないでしょう。
もう少しわかりやすい部分だと、WEBライターとして仕事を行うためのスペースです。

自宅で行っている場合で経費として申告したいなら、どの程度の面積を仕事場として利用しているかがポイントです。
話を単純にするために実際にはないかもしれませんが、2つの同じ大きさの空間がドアで仕切られた部屋を想像してください。

片方がプライベート、片方を仕事場として利用するなら、家賃の半分は経費と考えることができます。

領収証などの支払いの実態を示すものと、プライベートと混在しているものはどの程度をビジネスで利用しているかを示すことも必要になります。
判断に迷う部分があれば、税務署に問い合わせるのが早くて確実です。

WEBライターは確定申告で所得税が還付されるケースもあり

確定申告は稼いでいる人がだけがするものではありません。
場合によっては、払いすぎた税金が戻ってくることもあるのです。

例えば、企業から仕事を受注している場合には基本的には源泉徴収された金額が報酬として振り込まれます。
法人が個人にライティングを依頼する場合には、個人ではなく法人が源泉徴収という形で所得税を納税しなければなりません。

源泉徴収というのは、基本的には未納を防ぐためのものですので、実際の所得税額よりも多く天引きされているケースもあるのです。

その場合には、確定申告によって正しい税額を申告すれば、差額が還付金として戻ってきます。

WEBライターも確定申告が必要

WEBライターも確定申告が必要なケースが多いのを理解していただけたと思います。

普段から帳簿を記入したり、税金のことまで考えて仕事をしたりするのは面倒かもしれませんが、正しい知識があれば経費を申告して課税所得が減る、払いすぎた税金が戻ってくることもあるので、最低限のことを頭に入れておきましょう。

確定申告の必要のない範囲でWEBライターをしている場合には関係ないかもしれませんが、専業ライターとして収入を増やしていくのであれば必須の知識と言えます。

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